『「輸出戻し税」は益税ですよね。』〜消費税制度の誤り〜
Kindle 電子書籍 www.amazon.co.jp/dp/B07DBZDH9Y
著者：冨永 和人
発行：和情報網
価格：99円
Kindle Unlimitedの読み放題対象
わが国に消費税が導入されたのは1989年、それからおよそ30年が過ぎようとしています。導入時に3%だった税率は、その後5%、8%と引き上げられ、近い将来に10%への引き上げが予定されています。消費税はわが国の税収のおよそ2割を担うものとなり、約3割を担う所得税、同じく約2割を担う法人税と並んで、すでに税収の基礎となっています。
この間、さまざまな問題が消費税について言われてきました。適正な転嫁はされているのか、強い逆進性があるのではないか、免税業者や輸出業者は消費税によって利益を得ているのではないか、などなど……。
その中でも特に、消費税によって企業が利益を得るいわゆる「益税」は、一般庶民に消費税の重税感が増していく状況で、大きな問題のひとつとなっています。輸出業者が手にする消費税の還付金――「輸出戻し税」と呼ばれています――は、総額で年間1兆円を超えるとも推算されており、このような還付を受けられない、輸出をしない下請け業者との不公平さも指摘されています。
他方、「輸出戻し税」などという益税は存在しない、とする主張があります。そこではおよそ、次のような説明がなされます。
“消費税はこれこれこのように計算されるから、輸出にともなう消費税の還付は、免税であるべき輸出業者が一時的に負担した分を返すだけであり、利益にはなっていない。よって「輸出戻し税」などというものは存在しない。”
消費税の計算方法に従っているから正しい、よって益税ではない、という説明です。
これに対して本書では、その消費税の計算方法こそが益税を生み出している、つまり輸出戻し税は益税であることを説明します。
著者：冨永 和人
発行：和情報網
価格：99円
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わが国に消費税が導入されたのは1989年、それからおよそ30年が過ぎようとしています。導入時に3%だった税率は、その後5%、8%と引き上げられ、近い将来に10%への引き上げが予定されています。消費税はわが国の税収のおよそ2割を担うものとなり、約3割を担う所得税、同じく約2割を担う法人税と並んで、すでに税収の基礎となっています。
この間、さまざまな問題が消費税について言われてきました。適正な転嫁はされているのか、強い逆進性があるのではないか、免税業者や輸出業者は消費税によって利益を得ているのではないか、などなど……。
その中でも特に、消費税によって企業が利益を得るいわゆる「益税」は、一般庶民に消費税の重税感が増していく状況で、大きな問題のひとつとなっています。輸出業者が手にする消費税の還付金――「輸出戻し税」と呼ばれています――は、総額で年間1兆円を超えるとも推算されており、このような還付を受けられない、輸出をしない下請け業者との不公平さも指摘されています。
他方、「輸出戻し税」などという益税は存在しない、とする主張があります。そこではおよそ、次のような説明がなされます。
“消費税はこれこれこのように計算されるから、輸出にともなう消費税の還付は、免税であるべき輸出業者が一時的に負担した分を返すだけであり、利益にはなっていない。よって「輸出戻し税」などというものは存在しない。”
消費税の計算方法に従っているから正しい、よって益税ではない、という説明です。
これに対して本書では、その消費税の計算方法こそが益税を生み出している、つまり輸出戻し税は益税であることを説明します。
発行履歴
- 2018年5月27日 第1版
